新築のマイホームを購入する際、多くの方が「物件価格さえ用意できれば大丈夫」と思われがちです。しかし実際には、物件価格以外にも様々な費用が発生します。「えっ、こんなにかかるの？」と驚かれる方も少なくありません。
今回は、新築購入時に必要な費用を詳しく解説し、しっかりとした資金計画を立てるためのポイントをご紹介します。
新築購入にかかる費用の全体像
新築購入時の費用は、大きく以下の3つに分けられます：
- 物件取得費用
- 諸費用
- 引越し・入居準備費用
一般的に、諸費用だけで物件価格の7～10%程度が必要とされています。3,000万円の物件であれば、210～300万円程度の諸費用がかかる計算です。
1. 物件取得費用
建物本体価格・土地代
これは最も大きな費用で、契約書に記載されている物件価格です。
付帯工事費
- 外構工事（門扉、フェンス、駐車場整備など）
- 電気・ガス・水道の引込み工事（必要に応じて）
- 地盤改良工事（必要な場合）
2. 諸費用の詳細
税金関係
- 不動産取得税：土地・建物それぞれに課税（軽減措置あり）
- 印紙税：売買契約書や住宅ローン契約書に貼付
- 固定資産税・都市計画税の清算金：売主との日割り清算
登記関連費用
- 所有権保存登記：新築建物の所有権を登記
- 所有権移転登記：土地の所有権を移転
- 抵当権設定登記：住宅ローン利用時に必要
- 司法書士報酬：登記手続きの代行費用（10～20万円程度）
住宅ローン関連費用
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- 事務手数料：借入額の2.2%程度（定率型の場合）
- 保証料：借入額や期間により変動
- 団体信用生命保険料：多くの場合、金利に含まれる
- 火災保険料：建物の保険（必須）
- 地震保険料：任意だが加入推奨
最近は銀行や商品により特色があるものもあります。商品によっては上記と異なる場合もありますので、あくまでも目安としてください。
その他の費用
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- 仲介手数料：仲介業者利用時（物件価格×3%+6万円+消費税が上限）
- 住宅性能評価費用：第三者機関による評価を受ける場合
住宅会社によって諸経費は異なることが多くあります。検討している住宅会社でどんな費用がかかるか一度聞いてみるのが確実です。
3. 引越し・入居準備費用
引越し費用
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- 引越し業者への支払い：5～15万円程度
時期により価格はかなり差があります。また荷物の量によっても変わります。
- 旧居の原状回復費用（賃貸の場合）
新居準備費用
- 家具・家電の購入：80～200万円程度
- カーテンやブラインド：10～40万円程度
- エアコン設置費用：1台あたり15～30万円程度
費用を抑えるポイント
節約できる部分
- 火災保険は複数社で見積もり比較
- 引越し費用は時期や業者選びで節約可能
- 家具・家電は必要最小限から始める
節約が難しい部分
- 税金や登記費用は法定されているため節約困難
- 住宅ローン関連費用は金融機関により決まる
資金計画のポイント
1. 総費用の把握
物件価格に諸費用を加えた総額を把握することが重要です。「物件価格×1.1」を目安に資金計画を立てましょう。
2. 自己資金の配分
頭金に全額を充てるのではなく、諸費用分は現金で用意することをおすすめします。
3. 予備費の確保
想定外の費用に備えて、50～100万円程度の予備費を確保しておくと安心です。
まとめ
新築購入時には物件価格以外にも多くの費用が発生します。これらの費用を事前に把握し、適切な資金計画を立てることで、安心してマイホーム購入に臨むことができます。
特に諸費用は物件価格の7～10%と決して小さくない金額です。「こんなはずじゃなかった」とならないよう、早めの段階から詳細な資金計画を立て、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
「自分たちの場合はいくらくらい必要？」と思われたら、ぜひお気軽にご相談ください。具体的な資金計画を一緒に考えていきましょう
※記載の費用は一般的な目安であり、物件や地域により異なります。詳細は専門家にご相談ください。